PAPERS研究の成果

2050年の夢【テーマ別】―1人ひとりのビジョンが私たちの時代の扉を開く

NIRA総研

2050年、私たちの未来はどうあるべきか。未来を見据えた133名の寄稿を、昨年末「2050年の夢―1人ひとりのビジョンが私たちの時代の扉を開く―」にて氏名順で公表した。今回、改めてテーマ別に分類したページを新たに作成した。地球レベルの未来から日常生活の今後に至るまでが分野ごとに8章にまとめられている。それぞれの章から新たな視角を得ていただければ幸いである。

気候変動を巡る意見の相違―対立点の整理

神田玲子 　前田裕之

気候変動を巡っては、2025年7月に公表された「気候変動はそれほど大きな問題ではない」とする米国エネルギー省のレポートに対し、85人の気候変動の専門家が反論レポートを提出した。CO₂が気温に及ぼす影響、それがもたらす社会的コストなどについて、両者の見方には大きな隔たりがある。気候変動問題は不確実性も伴い、政治的な意図が介在しやすい。こうした状況のもとでは、政策判断の前提となる科学的根拠について、共通認識を形成していくことが大切だ。

経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治―第5章 オランダ

水島治郎

20世紀のオランダ政治は「柱（zuil）」に支えられた3大勢力による安定構造を特徴としていたが、柱の弱体化と完全比例代表制の下でポピュリスト政党が台頭し、政党システムは断片化した。政治の対立構造も変化し、今や学歴が重要な分断線となっている。2023年選挙では自由党が第1党となったが、2025年選挙では中道改革政党の民主66が首位に立ち、中道勢力の伸長が示された。この動向は日本政治にも示唆を与える。

経済社会の変遷と女性の就労―昭和100年を振り返って

翁百合

2026年は昭和100年の節目にあたる。昭和元年から今日までの間に形成された社会保障・税制度などの制度や政策、雇用慣行は、女性の生き方・働き方・暮らし方の選択に影響を与えてきた。しかし、それらの一部は昭和期の姿のまま現在にも残り、価値観が多様化した女性の生きづらさにつながっている可能性がある。国や自治体、企業、労働者が問題意識を共有し、社会全体で総合的な女性活躍支援に取り組むことが求められる。

地域に広がる哲学カフェ

宇野重規　鷲田清一　永井玲衣　堀越耀介　八木絵香　横井史恵（きゃさりん）

近年、日本各地で「哲学カフェ」の活動が広がっている。1990年代にフランスで始まったこの動きは、日本でも早くから紹介され、実践もされてきた。カフェなどの日常的な場で自由に語り合う哲学対話が、教育やビジネスの現場、地域社会に広がりを見せている。なぜ哲学カフェの活動は人々の間で広がっているのか。さらに、その広がりは社会にどのような意義をもたらすのか。第1人者の哲学者や研究者、さまざまな現場で活躍する実践者に聞いた。

2050年の夢【氏名順】―1人ひとりのビジョンが私たちの時代の扉を開く

NIRA総研

よりよい未来を築くためには、私たちには夢や希望が欠かせない。未来の日本はこうあってほしい、世界はこう変わってほしいという願いがあるからこそ、目指すべき具体的な目標が生まれ、その達成に向けた道筋を描くことができる。昨年50周年を迎えたことを契機として、NIRAは今後の日本と世界の発展の手がかりを探るためのプロジェクトを立ち上げた。テーマは、今から25年後の2050年に、日本あるいは世界はどうなっていてもらいたいか、である。識者の方々に寄稿をお願いしたところ、133名の方々が、ぞれぞれの未来像を寄せてくださった。私たちはどう未来を作っていくべきか。1人ひとりが考えていく基盤がここにある。ぜひお読みいただきたい。

山のあなたに「幸」は住むのか？第3章　Australia and Life Satisfaction―オーストラリア―高い生活満足度とその背景―

Lindsay G. Oades

オーストラリアは、経済的な繁栄、政治の安定、医療・教育制度の充実、治安の良さ、多様性を尊重した包摂などによって生活満足度が高い国である。他方で、住宅高騰や生活費の上昇、移民増加による負担、先住民の地位と権利の位置づけ、福祉と負担のバランスなど課題も存在する。こうした特長と課題の併存を強調することで、オーストリアの状況を包括的に捉えることが可能になる。さらにオーストラリアが経験してきたことを国際的な文脈に置き、比較の視点も提供する。（本文は英語原文の後に和訳版を記載）

民主主義に対する私たちの責任―グローバルに、ローカルに、どう行動すべきか

渡辺靖

民主主義は、もっとも正統性が高い政治体制と考えられている。しかし、現代の民主主義は、国内的にも国際的にも難しい問題に直面している。私たちは民主主義が抱える諸問題にどのように対処すればよいだろうか。何に対してどのような責任を負っているだろうか。また何をすれば責任を果たしたことになるか。コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える─ヨーロッパと日本の視点から─」（2025年4月26日実施）での議論を基に考える。

山のあなたに「幸」は住むのか？第4章　希望の経済―「幸せの国」における希望―

宮崎広和

近年、希望をめぐる学際的研究が進み、日本では「希望の格差」が社会問題として注目されてきた。アベノミクスは経済回復を通じて希望を再生しようとしたが、成果は限定的で、トップダウン型の希望創出の限界が示された。特定の希望を政策として掲げることは、かえって多様な希望の排除につながるなど、常に危うさを伴う。希望は単なる楽観ではなく、不安を抱えながらも生きる力を与える概念である。社会において多様な価値観を支え、人々が自らの希望を語り合える「間」を確保することが求められる。

人口減少時代における国と地方の再設計―地域の主体性と責任の下で試行錯誤できる自治へ

宇野重規

地方分権改革から30年。権限移譲は進んだが、国の関与はなお根強い。人口減少に直面する地方自治体には、地元資本を活用した官民連携による持続的な収益モデルの構築、外国人の受け入れや地域人材の育成など、行政サービスの再設計が欠かせない。多様な主体が自由にアイデアを出せる土壌と財源を整え、主体性と説明責任の下で試行錯誤できる制度へ移行する。それこそが、行政・民間・住民が力を合わせ、地域の特色を生かした持続可能な社会を築くための出発点だ。