PAPERS研究の成果

アジアの「民主主義」第7章ミャンマー―ミャンマー危機とアジアの民主主義

中西嘉宏

軍事政権が長年続いたミャンマーで、2016年に選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権の誕生は、ミャンマー民主化の実現として国内外から大きく歓迎された。しかし、2021年の軍事クーデターによりスーチー政権は転覆し、ミャンマーの民主主義は後退したとされた。国家としての統治能力の脆弱性や軍の影響力、2017年のロヒンギャ危機の背景にある少数民族との国民統合の失敗を通して、民主化が必ずしも万能な最適解ではないことを示すミャンマーの事例は、アジアの民主主義を再考するきっかけとなるはずだ。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い―

宇田川淑恵

朝ドラ「虎に翼」で、強烈な個性が目を引く多岐川幸四郎は、家庭裁判所創設に並々ならぬ情熱を注いだ。そこまでの情熱をかけて、何を守ろうとしていたのか。多岐川のモデルとなったのは、私の祖父、宇田川潤四郎（1907～1970）である。祖父が最も大切にしていた「個人の尊厳」の視点から、家裁発足当時と今を振り返る。

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

日本と世界の課題2024－新しいシステムを模索する

NIRA総研

国際情勢が混迷を深めている。日本は、少子高齢社会の中、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。本書は、2024年1月18日に公表した「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」の136名の専門家の提言を、9のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、日本と世界の課題について、全136名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

日本と世界の課題2024【テーマ別】―転換点を迎える日本と世界

NIRA総研

日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。NIRA総研では、2024年1月に「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」を公表、総勢136名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

ポピュリスト態度に関する基礎的分析―日本におけるポピュリスト志向の性質

谷口将紀

ポピュリストを志向する人はどのような性質や考えを持っているのだろうか。本稿の分析から、政治的有効性感覚や政治家への信頼度は低いが、逆に政治への関心は高いことがわかった。ポピュリスト志向とは政治的疎外の単なる言い換えではない。エリートに対して不信を強め、政治への効力感を減じつつも、一般の人びとを代弁してくれる新たなリーダーの出現に望みを託している点では政治関心を失ってはいない人びとである。

勤労者世帯の負担と給付の国際比較―OECD tax-benefit model（TaxBEN）を用いたアプローチ

関島梢恵

家計はどれほどの税や社会保険料を負担し、手当などの給付を受けているのか。本稿では、OECDのシミュレーションモデルを用いて国際比較を行い、勤労世帯における負担と給付の特徴を整理した。日本は低中所得層の社会保険料の負担割合が高いことや、諸外国と比べて負担率の累進度が低く、高所得層ほど相対的に負担率が低くなることが確認された。また、現行の児童手当等に所得制限や所得上限があることで起きている負担率のジャンプを可視化した。

政治不信と「ズルさ」の感覚―ポストトゥルース時代の政策理解に向けて

渡部春佳

日本の政治不信にはどのような特徴があるのか。NIRA基本調査をもとに、政治不信の内包する「ズルさ」の感覚と、政治的有効感覚や政策選好との関連を明らかにした。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低く、低負担低福祉の社会を求めていた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府への不信と同時に期待も抱いていることが明らかとなった。

アジアの「民主主義」第6章インドネシア―インドネシアの今とこれから

本名純

目覚ましい経済成長を遂げ、グローバルサウスの中でもインドと並び注目を浴びるインドネシア。庶民派を強調することで高い人気を維持してきたジョコ・ウィドド大統領だが、近年は、インドネシア政治において権威主義的特徴が表れ始め、欧米からは民主主義の後退が指摘されている。しかし、国内の政財界のエリート地図は変わらず、彼らが政治的な競争を通じて既得権益を獲得してきたことを考えれば、今後も先制主義の道を歩むことはないだろう。