PAPERS研究の成果

熊本地震から学ぶ

谷口将紀　蒲島郁夫　五百旗頭真　河田惠昭　堀田直孝　樋口務　

地震大国、日本。2016年4月に発生した熊本地震は、震度7が2度続けて発生するという異例の震災により、被害が拡大した。2年がたつ今も、復旧、復興の道のりは平坦ではない。熊本地震の記憶を風化させずに、その経験から学ぶことが必要だ。熊本の震災・復興から、自治体や国、そして住民はどのような教訓を得ることができるのか。さまざまな立場で熊本の復旧・復興に関わっている識者に問う。

始動、レグテック

柳川範之　早川真崇　佐々木隆仁　ティム・オライリー　森川博之　櫛田健児

2018年1月、ハッキングにより仮想通貨NEM約580億円相当が流出した。急速に変化する金融情勢に瞬時に対応できる体制が、より重要となっている。こうした中、最近耳にするのが「レグテック」だ。レグテックとは何か。レグテックは有効な解決となりうるのか。また、社会にどう影響を与えるのか。識者に問う。

ESG先進国に向けて

翁百合　水野弘道　大場昭義　井垣勉　竹ケ原啓介　玉木林太郎

長期的な視点に立って、環境問題や社会的課題の解決に積極的に取り組む企業に投資しようとするESG投資の機運が高まっている。海外の動きが先行しており、日本はようやく取り組みが始まったところだ。日本がESG先進国となるために、解決していくべき課題は何か。企業や投資家には何が求められているのか。日本のESG投資をけん引してきた識者に問う。

ふるさと納税の新段階

宇野重規　池田達雄　田中良　西川一誠　黒田成彦　三神万里子

ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。いまや制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。現行制度の課題は何か。また、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年。次のステージのふるさと納税のあり方を問う。

第4次産業革命に挑む

金丸恭文　根来龍之　徳田英幸　林いづみ　清水洋　竹村彰通

IoT、ビッグデータ、AIを中心に急速に進む技術革新。第4次産業革命とも呼ばれ、われわれの生活や社会を大きく変える可能性を秘めている。米国の巨大ITプラットフォーム企業が世界を席巻する中、日本がこれからの時代に世界で存在感を示していくには、どういった成長戦略が必要となるのか。日本が直面する課題と、課題を克服し、成長につなげるための道筋を問う。

ポスト・トゥルースの時代とは

谷口将紀　今井貴子　飯田連太郎　逢坂巌　園田耕司　古田大輔　

イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年。ワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「ポスト・トゥルース」だった。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表すとされる。各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について問う。

分岐点を迎える超高齢社会

柳川範之　辻哲夫　橋本泰子　鳥羽研二　喜連川優　小野崎耕平

人口の高齢化に伴い、フレイル（加齢に伴い心身が虚弱する状態）や認知症の人々が増大している。それは、社会を形成する構成員の質的な変化であり、社会のあり方を大きく変える。老老介護や高齢単身世帯の増加に伴う問題が深刻化しているが、解決の道筋は見えていない。人々の価値観や生き方が多様化する中、医療・介護サービスのあり方とその負担について、改めて問う。

トランポノミクスと日本

翁百合　グレン・ハバード　吉川洋　木村福成　橘川武郎　岡本行夫

トランプ政権の誕生から3ヶ月余り。声高な「米国第一主義」は何をもたらすのか。米国は、これまで自らが果たしてきた国際的なリーダーとしての使命を手放すのか。米国の内外で、今も期待と不安が交錯する。成長志向の経済政策をとるとの期待も先行したが、具体的な政策の道筋は未だ明らかではない。トランポノミクスをどう考えるべきか。また、日本はどう対応するべきか、識者に問う。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ　―中核層へのメッセージ　

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

オープンガバナンスの時代へ

宇野重規　奥村裕一　犬童周作　関治之　熊谷俊人　久保田后子

欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。